黒田公認会計士事務所では、円滑な事業承継のサポートを実施しております。事業承継には数年といった長いスパンで計画されます。会社、社員、後継者とご自身のためにも早期のご相談をおすすめします。
中小企業の現状と経営者の高齢化
- 国内の99％以上も占める中小零細企業が減少傾向にあります。
- 中小企業の経営者の平均年齢が高齢化しています。
- 中小企業の経営者引退年齢平均は67~70歳です。
- 中小企業の経営者の交代が進んでいません。
中小企業における事業承継の現状
- 業績の悪化、事業の将来性がないことから、多くの経営者が廃業を検討しています。
- 後継者がいないため、多くの経営者が廃業を検討しています。
- 業績が良い中小企業でも、後継者がいないため、廃業を選択されるケースがあります。適切な事業承継をすすめることが重要です。
- 最近は、親族後継者がいなくても、役員や従業員を育成し事業承継するケースが増加しています。
事業承継の方法
経営者の高齢化などで、事業承継ニーズが発生した場合、企業の状況を踏まえ、①事業継続の意思の有無、②後継者の有無、③株式承継に伴う対価の有無、④誰に承継させるか、の４つの観点で対策や方法が分類されます。
- 贈与：オーナー経営者から後継者の株式の贈与（無料）を行います。
- 譲渡：後継者が資金調達して、オーナー経営者から株式を買い取ります。
- MBO：オーナー経営者が、他の経営者や従業員に会社を売却します。
- M&A：オーナー経営者が、社外に会社を売却します。
- 廃業：事業を清算し、残余財産があれば分配します。
事業承継対策の基本
- まずは、目に見えない会社の資産（ビジョン、人脈や技術等）を承継させます。
- 株式評価が低い段階から、計画的に承継させます。
- 株式評価が下がった時を見計らい、税金を押さえて承継させます。
1. 目に見えない会社の資産（ビジョン、人脈や技術等）を承継
事業承継するのは、会社の株式や物的財産だけではありません。企業は、ビジョン、顧客や人脈、技術やノウハウ、そして物的財産（株式や事業用資産等）を含みます。オーナー経営者の自社株式や物的財産を後継者に承継させると、その価格等に応じて、後継者またはオーナー経営者に課税されることになります。
しかし、ビジョンをはじめ顧客、人脈、技術、ノウハウなどはビジネスの根幹としてとても重要な要素ですが、それらを後継者に承継させてもお金はかかりません。そのため、ビジネスの根幹である目に見えない財産をまずは承継するべきです。
2. 株式評価が低い段階から、計画的に承継
現代の企業の多くは、株式会社や合同会社、医療法人等、『法人』の形態を取っています。そのため、「株式」や「出資」を後世に引き継いで行くことが、事業承継の基本になります。この、「株式」や「出資」の事業承継の評価方法は、「財産評価基本通達」により定められています。
株式の評価は、保有資産や業績により変動します。そのため、毎年、株式評価を行うことが重要です。そうすることにより、毎年、計画的に株式を贈与することが可能です。
3. 株式評価が下がった時を見計らい、税金を押させて承継
前述したように、株式の評価は、保有資産や業績により変動します。そのため、業績が悪化した年度、保有資産が減少した年度を見計らい、事業承継することで、税金を抑えることができます。株価評価が下がる例を以下に記載しました。
会社の業績面で株価が下がる例
- 役員退職金の支給により特別損失発生。
- 含み損のある不動産の売却により特別損失発生。
- 新規事業をお開始したが、事業開始間もないため業績が悪化。
保有資産面で株価が下がる例
- 建物の建築し３年経過
- 土地を購入し３年経過
- 経営者に役員退職金を支給し資産が減少した。
事業承継の対策例
- 役員退職金を活用する事業承継
- 従業員持株会を活用する事業承継
- 金庫株を活用する事業承継
- 保険を活用する事業承継
- 種類株式を利用する事業承継
- 信託を利用する事業承継
- 持ち株会社を活用する事業承継
- ファンドを利用する事業承継
- MBOを活用する事業承継
- M&Aを活用する事業承継
- 不動産管理会社を活用する事業承継
事業承継の手順
- 取引金融機関や会計士・税理士などに相談
- 企業の現状を把握
- 自社株式分散リスクや納税資金等、事業承継の課題を抽出
- 後継者の決定
- 対策手法を検討、計画作成
- 対策を実行
- 定期的な効果検証・計画修正
ご用意いただくとスムーズにご相談にのれるもの
- 会社概要
- 財務諸表３期分
- 税務申告書３期分
- 株主名簿
- 家系図
まずは、早期にご相談されることをお勧めします！！
