企業の事業拡大や収益性向上には有意義な設備投資が必要です。その設備投資の実質的な負担を大幅に軽減できる施策が、ものづくり補助金です。正式には平成３０年1月の国会審議で決定されますので、あくまで暫定ですが、平成３０年度の補助金等の情報の大部分が判明しています。補助金は公募されると2カ月程度で締切となってしまいますので、早めの準備が極めて重要です。先日、ものづくり補助金の事務局の募集が開始されています。（補助金自体の申請は２月募集開始予定です。）

平成29年度補正（平成30年実施）「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」(ものづくり補助金）とは？

ものづくり補助金とは国から支給される補助金制度です。中小企業・小規模事業者が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の費用に対して2/3（もしくは1/2）まで補助金が支援され、支援される補助金額は最大１０００万円です。

ものづくり・商業・サービス革新事業補助金（補助額：1,000万円）

新規事業に伴う設備投資等（ソフトウェアの開発も可）について、最大1,000万円の補助金が申請可能です。

公募時期（予想）：平成30年2月～4月初旬まで
補助額：
一般型・・・支出額の2分の1（1,000万円が上限）条件により3分の2適用もあります。
小規模型・・・小規模事業者に該当すれば3分の2（500万円が上限）
予算：1,000億円
対象企業：全業種（医療法人は対象外）、個人事業も対象です。

事例

ex.1　600万円の機械装置を購入する場合、400万円補助金獲得（小規模型の小規模事業者）
ex.2　2,000万円の機械装置を購入する場合、1,000万円補助金獲得（一般型）

昨年との違い

• 補助上限3,000万円は廃止。
• 予算が去年700億円に対して、今回は1,000億円に増額で１万件（前回は約6千件）の採択を目指すとされています。
• 一般型の補助率が2/3→1/2
• 小規模型の新設（小規模事業者*1は、補助率2/3）
• 前回まで加点要素であった経営力向上計画は、加点要素でなくなる可能性あり。
  *1 小規模事業者とは、中小企業基本法では中小企業者の範囲と小規模企業者の定義を次の表のように規定しています。（小規模事業者と中小企業の違い）

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