先日、ニッセイ・キャピタル(株)の松尾氏のセミナーに参加しました。広島でも徐々に直接金融の資金調達が増えてきているものの、まだまだ数は少ない状況です。やはりスケールビジネスにはベンチャーキャピタルやファンドから資金調達が有効な手段になります。今回広島県が主催したIPOセミナーにニッセイ・キャピタルの松尾氏がいらっしゃるということで、私もお話を聞きに行きました。

松尾健介氏

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日本生命保険相互会社に入社後、日本銀行に出向され、現在ニッセイ・キャピタル(株)のキャピタリストとして活躍されています。ニッセイ・キャピタル(株)は、金融系のベンチャーキャピタルとしては大手です。

ベンチャーキャピタルからの資金調達

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今回のセミナーのテーマは、『ベンチャーキャピタルからの資金調達』でした。

今後、資金調達を検討されている方は、資金調達の注意点と投資を見送るケースを以下にまとめましたのでご参考ください。

資金調達の注意点

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資金調達の注意点として、事業会社と投資家間で調達/投資の目的が一致することを挙げられていました。その目的とは、事業会社は利益向上及び企業価値向上することが、投資側のキャピタルゲイン増大の目的と一致するとのことです。投資家は集めたお金を投資してキャピタルゲインを得ることを業として営んでいるわけなので、当然のことですよね。この投資家目線を理解することにより資金調達角度が更に上がると考えられます。

投資を見送るケース

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投資を見送るケースをいくつか言われていたのでご紹介します。これらに該当しないように資金調達活動をすることで効果・効率的な資金調達ができるはずです。

• 事業会社とステージの認識と提示する希望バリュエーションに投資家との間で大きな乖離がある場合
• 経営陣の事業遂行能力が十分でない場合。またメンバーの事業推進に対するコミットメントが低い場合。
• 製品/サービスの「コアバリュー」や「解決課題」が平凡。
• ビジネスモデルが魅力的でない。
• 事業進捗にみあわない高いVC比率やPay to Playの原則に反する資本政策。

それぞれ簡単に説明します。

• 事業会社とステージの認識と提示する希望バリュエーションに投資家との間で大きな乖離がある場合

事業会社（売り手）は会社のバリューを大きく見せたく、高い株価で自社評価する一方、投資家（買い手）はできる限りやすく購入したいわけです。この両者に大きな相違があれば交渉は成立しません。

• 経営陣の事業遂行能力が十分でない場合。またメンバーの事業推進に対するコミットメントが低い場合。

短期的にも中長期的にも事業計画遂行に必要な実務能力及び経験、経営能力・資質を持ち合わせているかが重要とのことです。フルコミットしてくれる仲間づくりがとても重要ですね。

• 製品/サービスの「コアバリュー」や「解決課題」が平凡。

コアバリューが、なくてはならないものか？あったほうが良いは微妙とのことでした！Must Habe or Nice to Haveかという表現をされていました。

• ビジネスモデルが魅力的でない。

つまり投資側の目的に達成に必要な「収益性」や「スケーラビリティ」に乏しいものには出資できない。これは、VCも出資を事業としてやっているので当然ですね。

• 事業進捗にみあわない高いVC比率やPay to Playの原則に反する資本政策

ステージ相応のVC比率になっているか。上場時点のVC比率は25％〜60％程度、ストックオプション比率は5％〜10％程度が理想。この点、資本政策に失敗して取り返しがつかず、資金調達できないベンチャー起業は多いように思います。

最後、松尾氏にエグジットはIPOありきで、M&Aを想定したビジネスモデルはありえるかどうか質問しました。そのご回答は、やはりIPOを狙える会社に投資したいようです。「今後資金調達を検討されている企業は、資金調達活動の際はM&Aをイグジットとしていることは伏せた方がいいと思うよ。」とのことです。

懇親会では、バリュエーションのお話しをしました。やはりDCF法というよりは、マーケットアプローチの株価倍率法（類似業種比準法）がベンチャーのベリュエーションでは多いようですね。特にシードラウンドやシリーズAラウンドなど初期ラウンドは。ともて有意義な時間でした。

黒田公認会計士事務所
黒田健治